「有事法制の整備について」別紙　第3分類の検討状況
内閣官房　2002年1月22日

1、有事における住民の保護、避難又は誘導を適切に行う措置
　(1)関係行政機関等による総合的な対応
　(2)住民に対する警報等の伝達
　(3)住民に対する避難の勧告等
　(4)被災者に対する救難・救助等
2、有事における民間船舶および民間航空機の航行の安全を確保するための措置
　(1)民間船舶の安全確保　?船舶の航行する航路・海域等の指定　?指定船舶に対する自衛台頭による保護
　(2)民間航空機の航行の安全確保　航空機の航行する航空路・空域の指定
3、有事における電波の使用の制限に関する措置
　不必要な電波の発射の制限等
4、ジュネーブ諸条約の実施にかかわる国内法制
　(1)条約の重大な違反行為に対する処罰　?捕虜・傷病者等に対する非人道的行為の処罰、?外国人の国外犯の処罰
　(2)相手国の捕虜、傷病者等の待遇　?捕虜の待遇、?相手国傷病者等の待遇
　(3)戦闘行為からの住民の保護　?条約上保護の対象となる要員および施設等（病院船・医療機関等）の保護、?相手国等の国籍を有する外国人の安否情報の管理および提供