有事法制に反対するための資料集 | |
┣ | 米軍の戦争に協力せよ!―有事法制のねらいを示す語録集 『平和新聞』2002年2月25日号掲載 |
┣ | <論文>「有事法制」の現段階 松尾高志 (まつお たかし=ジャーナリスト・大阪経済法科大学客員研究員、『平和新聞』に『安保ウォッチング』連載中) 『平和運動』誌2001年10月号掲載 |
防衛庁発表資料 | |
┣ | 防衛庁における有事法制の研究について(1978年[昭和53年]9月21日) |
┣ | 有事法制の研究について(第1分類についての中間報告=(1981年[昭和56年]4月22日) |
┣ | 有事法制の研究について(第2分類についての中間報告=(1984年[昭和59年]10月16日) |
※有事法制は、現在、第1分類=防衛庁所管の法令、第2分類=他省庁所管の法令、第3分類=所管省庁が明確でない事項に関する法令、に大きく分類されて準備されています。 | |
┣ | 自衛隊法第103条 防衛出動時における物資の収用等 |
内閣官房発表(2002年1月22日) | |
┣ | 「有事法制の整備について」別紙「第3分類の検討状況」 |
(第3分類について公式に明らかにされたはじめての文書です) | |
┣ | 日米防衛協力のための指針(1997年[平成9年]9月23日) |
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