裁判権放棄密約の破棄を求めます

外務省は８月26日、1953年に「（米軍関係者による事件について）日本にとって実質的に重要な事件をのぞき、第一次裁判権を行使するつもりがない」と米側に約束したいわゆる「裁判権放棄密約」を公開しました。今回、遅ればせながら公開したことは評価できますが、政府はこの文書について、「日本側の一方的な政策的発言」と密約ではないことを強調しました。しかし、今回公開された交渉記録からも、日米間で協議して文案を詰め、極秘扱いにすることも含めて合意した、実質的な「密約」であることは明らかです。
沖縄をはじめ米軍基地周辺で、いっこうに減らない米兵による事件・事故。通常の日本人による事件に比べてきわめて低い起訴率。これらの背景に、今も生きるこの密約があります。日本平和委員会は、日本政府に対し、これを密約と認め、ただちに破棄し、米軍関係者を日本の法にもとづいて厳正に裁くこと、その方向で日米地位協定を抜本的に改定することを強く求めていきます。

（2011/09/02）