沖縄でも全国でもオスプレイNO！

日米両政府は、開発段階から墜落などの事故が多発している“欠陥機”ＭＶ22オスプレイの普天間基地への配備を強行しようとしています。普天間での本格運用が始まれば、沖縄だけでなく、山口県の岩国基地や静岡県のキャンプ富士にも定期的に飛来し、日本全土で低空飛行訓練を行う計画であることから、全国の自治体が反対や懸念を表明しています。

米国内のニューメキシコ州やハワイ州では、住民や自治体などから強い反対意見が上がったことから、軍の訓練計画を中止・見直ししています。それなのに、なぜ日本では、地元の民意を無視して配備や訓練を強行しようとするのでしょうか？　日本を“植民地”のように考えているのでしょうか？　もちろん最大の問題は、民意や国民の安全・安心よりも米国の意向を尊重する日本政府の姿勢にあることは言うまでもありません。

９月９日、沖縄県で、オスプレイの配備に反対する超党派の県民大会が開催されます。日本平和委員会は、これに連帯し、全国各地でオスプレイの配備・訓練に反対する行動を計画・呼びかけています。　⇒全国の行動計画、取り組みの報告については、ブログへ！

（2012/08/31）