閣議決定ただちに撤回を

安倍政権は７月１日、多数の国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しました。
これは、日本の侵略戦争で２０００万人以上のアジア太平洋の人々と、３１０万人以上の日本国民の命を奪った痛苦の反省の上にうちたてられた、戦争とそのための一切の戦力を放棄し、交戦権を否認した日本国憲法９条を、内閣による憲法解釈変更の閣議決定によって根本から破壊しようとする、戦後最も重大かつ明白な憲法破壊のくわだてです。
安倍首相は、この閣議決定について「行使は極めて限定的」、「外国の戦争に巻き込まれるものではない」などと強調していますが、政府の判断一つで地球規模で自衛隊が様々な武力行使に参加することができるようにするものであることは明白です。
そこに示されているのは、安倍首相の宿願である日米同盟を「血を流す軍事同盟」――自衛隊が血を流して米軍を守る軍事同盟にしようとする野望そのものです。この先にあるのは、自衛隊員はじめ日本の若者をアメリカの戦争に動員し海外で「殺し殺される」ことにひきずり込む道です。
このような憲法違反の無効な閣議決定はただちに撤回すべきです。日本平和委員会はそのために全力をあげてたたかう決意です。

（2014/07/14）