【安倍改憲】自衛隊の存在を明記するだけ？

安倍晋三首相は憲法記念日の5月3日、憲法を2020年までに改正し、9条に自衛隊の存在を書き込む考えを示しました。自民党は、秋の臨時国会にも自民党改憲案を提出する方針です。安倍首相は「自衛隊が違憲がどうかという議論に終止符を打つのは、われわれの世代の責任だ」などと言いますが、安倍改憲案の現実の“効果”は単に自衛隊の存在を書き込むことにとどまりません。後からできた新しい法律は古い法律よりも優先されるのが法のルールです、つまり、9条に自衛隊の存在を明記する新3項を加えた時点で、2項の「戦力不保持」の規定は無効化し、自衛隊は事実上「国防軍」と同じ性格になります。そうなれば、9条の歯止めは失効し、自衛隊の海外での活動が際限なく拡大されるおそれがあります。政府の世論調査でも、国民の多くが自衛隊に望むのは「災害派遣」「国の安全の確保」です。しかし、安倍政権がいま進めているのは、日本が攻められてもいないのにアメリカが世界で起こす戦争に自衛隊が参戦できるようにすることです。9条改憲の真のねらいも、そこにあります。安倍改憲STOPを！！

（2017/07/13）