敵基地攻撃能力はいらない

　岸田政権は年末に向け、大軍拡３文書（「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」｢中期防衛力整備計画｣）改定を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有と５年間での軍事費倍増、そのための大増税を進めようとしています。
　歴代政府も約束してきた憲法上の制約を全く無視して、米製トマホークミサイルや長射程ミサイルなど攻撃的兵器を大量に配備し、アメリカと共に他国を先制攻撃・全面攻撃できる自衛隊づくりへと突き進むものです。
　近隣国との緊張の解消に必要なのは、対話を阻む大軍拡ではなく、外交です。政権にはその手腕が問われています。

（2022/12/02）