次期戦闘機の共同開発と輸出をやめて！

　日本がイギリス、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発が本格化しようとしています。
　政府は2023年末、防衛装備移転三原則と運用指針を改定して殺傷能力を持つ武器輸出の大幅に拡大し、続く24年3月に次期戦闘機の第三国輸出を解禁しました。また、武器輸出の要件となる５類型の緩和など、さらなる拡大も狙われています。いま日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道です。

　私たちは昨年、武器輸出の禁止を求める署名に取り組み、５万４千人超の賛同をいただき、政府に届けました。今年新たに、次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムからの脱退、殺傷武器輸出の禁止を求める国会宛ての署名に取り組みます。「死の商人」国家になるな！というあなたの思いを署名に寄せてください。

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（2025/02/17）