日米首脳会談を前に外務省へ要請

　3月17日、日米首脳会談を前に、国際法に違反するイラン攻撃の中止を求めること、在日米軍基地の使用や自衛隊派遣に応じないことなどを、外務省に要請しました。
　外務省は米国とイスラエルのイラン攻撃について「事実関係を十分把握する立場になく、確定的な法的評価を行うことは困難」と回答。この攻撃が先制攻撃かどうかということと、先制攻撃が国連憲章違反かどうかについては回答しませんでした。外務省として外交政策の根幹である「法の支配」についての判断ができないということに対し強く指摘し、事実関係を米国に問い合わせた上での上記問いへの後日回答を求めています。イラン南部の小学校への攻撃の発射元についても明らかにするよう求めました。
＊要請文はこちら
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（2026/03/19）