「殺傷武器輸出の全面解禁やめて」自民党本部前で緊急抗議行動

自民・維新両党は2026年3月6日「防衛装備移転三原則に関わる運用指針の見直し提言」を提出。これを受けて3月中にも殺傷武器の輸出の全面的解禁を国家安全保障会議で決定しようとしています。これは、国産武器完成品の輸出対象を「5類型」（救難、輸送、警戒、監視、掃海）に限定してきた制約を取り払い、殺傷能力を持つ武器の輸出を全面的にできるようにするものです。この動きに先だって3月4日、日本平和委員会と武器取引反対ネットワーク呼びかけのもと、自民党本部前にて抗議行動を行い、要請文を提出しました。　＊要請文はこちら
■殺傷武器輸出全面解禁中止求める署名を広げましょう。
「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」
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#殺傷武器輸出反対

（2026/03/11）